お問い合わせ古いブロック塀や大谷石塀を前にして、「地震で倒れたら危ないと分かっているのに、撤去にいくらかかるのか見当がつかない」と、つい先延ばしにしている方は少なくありません。
塀の撤去費用は、住宅の解体ほど情報が多くなく、業者によって見積もりの出し方もばらばらです。
しかも同じ長さの塀でも、高さや基礎の作り、重機が入れるかどうかで金額が数万円から数十万円変わります。
だからこそ「この見積もりは妥当なのか」が判断しづらく、決断が遅れてしまうのです。
この記事では、ブロック塀の撤去費用の相場を長さ・高さ別に整理し、費用の内訳と高くなる要因、大谷石塀や万年塀との違い、自分で撤去する危険性、そして自治体の補助制度や業者選びのポイントまでを一度にまとめました。
読み終える頃には、ご自宅の塀がおおよそどのくらいの費用感になるのか、判断の目安がつかめるはずです。
Contents
古いブロック塀・大谷石塀の撤去費用が心配になる理由
「そろそろ撤去したい」と思いながらも動き出せない背景には、費用面と安全面の2つの不安があります。
まずは、多くの方が撤去をためらってしまう理由を整理します。
- 地震で倒壊すると所有者が責任を問われることがある
- 撤去費用の相場が分からず先延ばしにしてしまう
この2点を先に押さえておくと、この後の費用相場の話が自分ごととして読み進めやすくなります。
地震で倒壊すると所有者が責任を問われることがある
古い塀でいちばん怖いのは、地震で倒れて誰かにけがをさせてしまうことです。
2018年6月の大阪府北部地震（マグニチュード6.1）では、通学路のブロック塀が倒壊して痛ましい被害が出ました。
これをきっかけに、国土交通省は既存の塀の安全点検を全国に呼びかけています。
参照：国土交通省「建築物の既設の塀（ブロック塀や組積造の塀）の安全点検について」
法律の面でも、塀の管理には所有者の責任がともないます。
民法では、土地の工作物の設置や保存に問題があって他人に損害を与えた場合、まず占有者が、占有者が必要な注意をしていたときは所有者が損害を賠償する責任を負うと定められています（民法第717条）。
つまり、古い塀を危ないと分かっていながら放置し、倒壊して通行人がけがをすれば、所有者が賠償を求められることがあるのです。
現場で見ると、危険性が高いのは、鉄筋が入っていない古い塀、高さがある塀、ひび割れや傾き、ぐらつきが見られるものです。
こうしたサインがある塀は、点検のうえで早めの撤去や補修を検討したほうが安心です。
撤去費用の相場が分からず先延ばしにしてしまう
安全面の不安に加えて、撤去に踏み切れないもう一つの理由が「費用が読めない」ことです。
「家 解体 費用」と検索すれば坪単価の一覧がたくさん出てきますが、ブロック塀や大谷石塀の撤去だけとなると、まとまった相場情報が一気に減ります。
理由は、塀の撤去が住宅解体に比べて小規模で、長さ・高さ・基礎の作り・立地によって金額が大きく動くためです。
同じ10メートルの塀でも、高さ80センチの低い塀と、高さ1.8メートルの目隠し塀とでは、撤去する量がまったく違います。
そのため、いざ見積もりを取っても「この金額は高いのか安いのか」が判断できず、結局そのままになってしまいます。
解体工事専門店まるごと解体プロにも、「ブロック塀だけ、大谷石の塀だけ壊したいが、相場が分からない」というご相談が多く寄せられます。
まずは面積あたりの目安を知ることが、判断の第一歩になります。
ブロック塀の撤去費用の相場【長さ・高さ別の目安】
ここからは、ブロック塀の撤去費用の相場を具体的な数字で見ていきます。
金額には幅がありますが、面積あたりの単価と長さ別の目安を知っておくだけで、見積もりの妥当性がぐっと判断しやすくなります。
- ブロック塀撤去費用の1平方メートルあたりの相場
- 長さ・高さ別の撤去費用の目安（10m・20mなど）
- 大谷石塀・万年塀・コンクリート塀の撤去費用の違い
順に確認していきましょう。
ブロック塀撤去費用の1平方メートルあたりの相場
ブロック塀の撤去費用は、塀の面積（見付面積）をもとに計算するのが基本です。
大手不動産情報サイトのSUUMOによると、撤去費用の目安は1平方メートルあたりおよそ5,750円から1万1,500円とされています。
見付面積とは、塀を正面から見たときの縦（高さ）×横（長さ）の面積のことです。
たとえば高さ1.2メートル、長さ10メートルの塀なら、見付面積は約12平方メートルになります。
この面積に単価を掛けると、撤去費用のおおよその目安が計算できます。
ただし、この単価はあくまで塀本体の解体と処分にかかる目安です。
実務では、ここに重機の回送費や廃材の運搬費、諸経費などが加わるため、総額はもう少し高くなるのが一般的です。
単価だけで判断せず、見積書全体で確認することが大切です。
長さ・高さ別の撤去費用の目安（10m・20mなど）
面積あたりの単価をもとに、長さ別の費用の目安を表にまとめると、全体像がつかみやすくなります。
高さ1.2メートル（ブロック6段程度）の一般的な塀を想定した目安は次の通りです。
| 塀の長さ（高さ1.2m想定） | 見付面積の目安 | 撤去費用の目安 |
|---|---|---|
| 5メートル | 約6平方メートル | 約4万〜8万円 |
| 10メートル | 約12平方メートル | 約12万〜35万円 |
| 20メートル | 約24平方メートル | 約20万〜50万円 |
SUUMOでは、長さ約10メートルのブロック塀の撤去費用を12万円から35万円程度としています。
金額の幅が大きいのは、基礎の有無や鉄筋量、重機が入れるかどうかといった条件で作業量が変わるためです。
表の数字はあくまで一般的な目安です。
塀が高いほど、また基礎がしっかりしているほど、撤去する量が増えて費用は上がります。
正確な金額は、現地を見たうえでの見積もりが必要になります。
大谷石塀・万年塀・コンクリート塀の撤去費用の違い
一口に塀の撤去といっても、素材によって手間と費用は変わります。
塀の種類ごとの特徴を押さえておきましょう。
- コンクリートブロック塀：もっとも一般的で、相場も比較的読みやすい
- 大谷石塀：栃木県周辺で多く見られる石塀。重く、処分に手間がかかりやすい
- 万年塀：鉄筋コンクリートの板と柱を組んだ塀。頑丈で解体に手間がかかる
コンクリートブロック塀は数が多く、前の項目の面積単価がおおむね当てはまります。
一方、大谷石塀や万年塀は、1つひとつの部材が重く、重機やダンプでの搬出に手間がかかるため、同じ長さでもブロック塀より割高になりやすい傾向があります。
特に大谷石塀は、栃木県宇都宮市周辺で古くから使われてきた石塀で、地域特有の撤去ニーズがあります。
石は1つあたりの重量があり、処分場までの運搬費もかさむため、見積もりの際は「石の処分費まで含まれているか」を確認しておくと安心です。
ブロック塀の撤去費用を左右する要因と内訳
見積書に並ぶ金額は、実はいくつかの費用の合計です。
内訳と、費用が高くなる要因を知っておくと、見積もりのどこにお金がかかっているのかが見えてきます。
- 撤去費用の内訳（解体・廃材処分・運搬・諸経費）
- 費用が高くなる主な要因（基礎・鉄筋・重機の可否・立地）
内訳から順に見ていきます。
撤去費用の内訳（解体・廃材処分・運搬・諸経費）
ブロック塀の撤去費用は、大きく分けて次のような項目で構成されています。
- 解体・撤去の人件費：塀を壊す作業にかかる費用。SUUMOによると1人あたり1日約2万3,000円が目安で、2〜3名で作業することが多い
- 廃材の運搬費：解体で出たガラを処分場へ運ぶ費用。1日あたり1万2,000円程度が目安
- 廃材処分費：コンクリートガラなどの処分費。ブロック1個あたり1,200円前後が目安
- 諸経費：養生や機材、書類などにかかる費用。工事費用の10〜15%程度が目安
現場で見ると、意外と見落とされやすいのが廃材の処分費と運搬費です。
ブロック塀は見た目以上に重量があり、撤去すると大量のコンクリートガラが出ます。
長い塀ほど、処分費と運搬費の割合が大きくなります。
「撤去費用一式」とだけ書かれた見積書は、後から追加請求が発生しやすいものです。
内訳が項目ごとに分かれているかどうかは、業者選びの一つの目安になります。
費用が高くなる主な要因（基礎・鉄筋・重機の可否・立地）
同じ長さの塀でも、費用が高くなるケースには共通した要因があります。
特に金額に影響しやすいのが、基礎と鉄筋の状態、そして重機が入れるかどうかです。
塀の基礎が深くコンクリートでしっかり作られていると、地中部分の掘り起こしと撤去に手間がかかります。
また、ブロックの中に鉄筋が縦横に通っていると、単純に割るだけでは済まず、切断の工程が加わります。
頑丈な塀ほど、安全に倒れにくく作られている分、壊すのにも手間がかかるわけです。
重機が入らない現場は手作業で割高になる
塀の撤去では、重機がそのまま入れる立地かどうかが費用を大きく左右します。
前面道路が狭かったり、塀の前に十分なスペースがなかったりして重機が入れない場合は、人の手で少しずつ壊す「手壊し」の割合が増えます。
手壊しは重機に比べて時間も人手もかかるため、その分だけ費用が上がります。
実務では、同じ長さの塀でも、重機を横付けできる現場と、一輪車でガラを運び出すしかない現場とでは、工期も費用も変わってきます。
狭い場所にある塀ほど、現地調査で搬入経路やスペースを確認してもらうことが大切です。
塀の一部だけ低くする「減築」という選択肢
「全部は撤去せず、危ない上の部分だけ低くしたい」という場合には、塀の一部だけを撤去して高さを下げる方法もあります。
塀全体を撤去して作り直すより費用を抑えられることが多く、後で紹介する宇都宮市の補助制度でも、道路面からの高さを一定以下に減じる工事が対象に含まれています。
たとえば、高さのある古いブロック塀の上部だけを撤去して低くし、目隠しが必要な部分だけ軽いフェンスに置き換える、といった方法です。
安全性を確保しつつ費用も抑えたい場合の現実的な選択肢として、現地調査の際に相談してみるとよいでしょう。
ブロック塀の撤去で追加費用やトラブルが起きやすいケース
最初の見積もりだけを見て契約すると、後から「聞いていなかった費用」やご近所とのトラブルが発生することがあります。
ここを押さえておかないと、せっかくの撤去でかえって手間が増えてしまいます。
- 自分でブロック塀を撤去するのは危険でおすすめしない理由
- 隣地との共有塀・境界をめぐるトラブルに注意
- 大谷石塀は重く処分に手間がかかり費用が上がりやすい
一つずつ確認していきます。
自分でブロック塀を撤去するのは危険でおすすめしない理由
費用を抑えたいと考えると、「自分で壊せないか」と思う方もいます。
しかし、ブロック塀を自分で撤去するのはおすすめできません。
理由は大きく3つあります。
1つ目は、けがや事故の危険です。
ブロック塀は1個あたり10キロ前後あり、鉄筋の入った塀は倒れる方向を制御しにくく、下敷きになる事故のリスクがあります。
2つ目は、廃材の処分です。
コンクリートガラは自治体の一般ゴミには出せず、産業廃棄物として適正に処分する必要があります。
3つ目は、隣地や境界の問題で、後で触れる共有塀のトラブルにつながることがあります。
コンクリートガラなどの解体廃材は、種類ごとに分別し、法令に沿って処分・再資源化することが求められています。
現場では、途中まで自分で壊したものの手に負えなくなり、結局業者に依頼したというケースも見られます。
安全と処分の両面から、塀の撤去は専門の業者に任せるのが確実です。
隣地との共有塀・境界をめぐるトラブルに注意
意外と見落とされやすいのが、塀が「自分だけのものではない」ケースです。
隣家との境界に建っている塀は、隣地と共有になっていることがあり、勝手に撤去すると後々のトラブルになりかねません。
塀が敷地境界のどちら側にあるのか、費用は誰が負担してきたのかがはっきりしないまま撤去を進めると、「相談なく壊された」と隣人との関係がこじれてしまうこともあります。
共有塀の場合は、撤去の前に隣地の所有者と話し合い、費用の分担や作り直しの有無を確認しておくことが欠かせません。
解体工事で起きやすいトラブルとその防ぎ方については、解体工事で発生するトラブル事例3選：失敗を避けるための具体的な方法とは？でも紹介しています。
境界や近隣への配慮に慣れた業者に相談すれば、こうしたトラブルを未然に防ぎやすくなります。
大谷石塀は重く処分に手間がかかり費用が上がりやすい
大谷石塀は、栃木県宇都宮市周辺で古くから親しまれてきた石塀ですが、撤去となると独特の手間がかかります。
大谷石は1つあたりの重量があり、撤去した石をトラックに積み込み、処分場まで運ぶ工程に人手と時間が必要です。
また、古い大谷石塀は経年で表面がもろくなっていることが多く、撤去中に崩れやすい点にも注意が必要です。
同じ長さでも、一般的なコンクリートブロック塀に比べて運搬・処分の負担が大きく、費用が上がりやすい傾向があります。
まるごと解体プロの大和田社長も「ブロック塀の解体、納屋の解体など小さな工事から建物全体の解体まで対応する」と話すように、地域に多い大谷石塀の撤去は、石の扱いに慣れた地元業者に相談すると安心です。
見積もりの際は、石の運搬費・処分費まで含まれた金額かどうかを確認しておきましょう。
宇都宮市のブロック塀等撤去費補助金を活用する方法
ブロック塀の撤去には、自治体の補助制度を使える場合があります。
条件に合えば費用の負担を大きく減らせるため、撤去を考えている方はぜひ確認しておきたいところです。
- 宇都宮市ブロック塀等安全対策補助制度の対象と補助額
- 補助の対象になる塀の条件（高さ・道路要件・大谷石塀も対象）
- 申請の流れと注意点（先着順・予算・市内業者）
宇都宮市の制度を例に、順に見ていきます。
宇都宮市ブロック塀等安全対策補助制度の対象と補助額
宇都宮市には、地震時のブロック塀などの倒壊被害を防ぐための「ブロック塀等安全対策補助制度」があります。
対象となるのは、コンクリート製の塀、ブロック塀、石積塀、大谷石塀、万年塀などです。
地域で多い大谷石塀も対象に含まれているのが特徴です。
撤去工事の補助額は、撤去した部分の見付面積に1平方メートルあたり1万5千円を乗じた額と、実際の見積額とのいずれか少ない金額を補助対象額とし、そのうえで補助率と限度額が決まります。
一般の通行に使われる道路に面する塀は補助対象額の2分の1で限度額15万円、通学路として指定されたスクールゾーン内の塀は補助対象額の4分の3で限度額22万5千円とされています。
補助額や単価は年度によって変わることがあります。
宇都宮市の解体に関わる補助制度はまるごと解体プロの補助金・助成金のご案内でも整理していますが、申請を検討する際は、必ず最新の内容を宇都宮市の公式サイトで確認してください。
補助の対象になる塀の条件（高さ・道路要件・大谷石塀も対象）
補助を受けるには、塀がいくつかの条件を満たす必要があります。
宇都宮市の制度では、道路面からの高さが80センチメートルを超えるブロック塀等が対象とされています。
対象になるのは、一般の通行に使われる道路や、通学路に面している塀です。
塀を撤去する工事のほか、石塀については道路面からの高さを80センチメートル以下に減じる工事も対象に含まれます。
前に触れた「一部だけ低くする」減築の考え方が、補助の面でも生きてくるわけです。
大谷石塀もこの制度の対象に含まれているため、宇都宮市周辺で多い古い石塀の撤去にも活用できます。
自分の塀が条件に当てはまるか分からない場合は、市の担当課や、制度に詳しい地元の解体業者に相談すると判断しやすくなります。
申請の流れと注意点（先着順・予算・市内業者）
補助制度を使ううえで、もっとも注意したいのが申請のタイミングです。
宇都宮市の制度では、すでに工事の契約を結んでいたり、工事に着手していたりする場合は補助の対象外になります。
必ず、契約前に市へ相談・申請することが必要です。
また、この補助制度の受付は先着順で、予算の範囲内での実施とされています。
年度の途中で予算がなくなると受付が終了することもあるため、撤去を考えている場合は早めに動くのが安心です。
なお、施工業者について公式ページに市内限定などの記載は見当たりませんが、要件の詳細は市の担当課にご確認ください。
制度の内容や申請の進め方に慣れた地元の業者に相談すると、手続きがスムーズに進みます。
宇都宮市のほかの解体関連の補助制度については、宇都宮市の解体で使える補助金・助成金まとめでも詳しく紹介しています。
空き家や老朽家屋の解体を含めて検討している方は、あわせて確認してみてください。
「補助金が使えるうちに動いておけばよかった」という後悔は、予算に締め切りがある制度ほど起こりがちです。
判断材料がないまま先延ばしにしてしまうのはもったいないので、補助金の活用を含めて検討したい方は、検討段階のうちに無料の現地調査・お見積もりをご活用ください。
宇都宮で大谷石塀・ブロック塀を撤去する際の業者選びと対応範囲
相場や補助金の仕組みが分かったら、次に大切なのが「どの業者に任せるか」です。
塀の撤去は小規模な工事だからこそ、業者によって金額も対応も差が出やすい部分です。
- ブロック塀・大谷石塀の撤去を任せる業者選びのポイント
- 付帯部解体としてまとめて依頼するメリット
具体的に見ていきましょう。
ブロック塀・大谷石塀の撤去を任せる業者選びのポイント
塀の撤去で失敗しないためには、次の点を確認して業者を選ぶことが大切です。
- 建設業許可や解体工事業の登録があるか
- 見積書の内訳が項目ごとに明確か
- コンクリートガラや石を適正に処分する体制があるか
- 追加費用が発生する条件を事前に説明してくれるか
- 近隣への養生・あいさつなどの配慮があるか
「相見積もりを取ったら金額に大きな差があった」「追加費用を後から請求された」といったトラブルは、解体業界では残念ながら少なくありません。
まるごと解体プロは、株式会社リアンコーポレーションが運営する自社施工100%の解体専門店です。
2005年の創業以来、栃木県内9拠点・施工管理5名体制で、建設業許可と宅地建物取引業許可を持つ会社として、塀の撤去から建物全体の解体、解体後の土地活用や相続の相談までワンストップで対応しています。
業者選びの詳しい考え方は、まるごと解体プロが選ばれる理由でもご紹介しています。
付帯部解体としてまとめて依頼するメリット
ブロック塀や大谷石塀の撤去は、単独で依頼するよりも、ほかの工事とまとめて依頼したほうが割安になることがあります。
理由は、重機の回送費や現場管理の費用を1回にまとめられるためです。
たとえば、古い倉庫や納屋の解体とあわせて塀も撤去する、外構のやり直しとセットで塀を作り直す、といったケースです。
塀を撤去したあとにフェンスや門まわりを新しくしたい場合は、同じリアンコーポレーショングループが運営するリアンコーポレーションのリフォームメニューで外装の施工内容も確認できます。
実際に、まるごと解体プロでは倉庫や小屋の解体から付帯部の撤去まで幅広く対応しており、使わなくなった倉庫の解体工事のような施工事例もあります。
塀だけでなく、敷地全体をどう整理したいかを伝えると、まとめて依頼できる範囲が見えてきます。
塀の撤去は一度始めると後戻りが効きません。
「見積もりが想像と違った」「別の方法のほうが安く済んだ」という後悔の多くは、事前の情報の差から生まれます。
失敗を避けたい方は、まず無料の現地調査・お見積もりをご利用ください。
ブロック塀の撤去費用に関するよくある質問
最後に、ブロック塀の撤去費用についてよく寄せられる質問をまとめました。
同じ疑問を持つ方が多いポイントなので、判断の参考にしてください。
- Q. ブロック塀10mの撤去費用はいくらですか？
- Q. ブロック塀の一部だけ撤去したり低くできますか？
- Q. ブロック塀の撤去に補助金は必ずもらえますか？
- Q. 大谷石の塀も撤去・処分してもらえますか？
- Q. ブロック塀の撤去は自分でやってもいいですか？
気になる項目から確認してみてください。
Q. ブロック塀10mの撤去費用はいくらですか？
高さ1.2メートル程度の一般的なブロック塀であれば、長さ10メートルでおおよそ12万円から35万円程度が一つの目安です。
SUUMOでも、長さ約10メートルの塀の撤去費用を12万円から35万円としています。
ただし、これはあくまで一般的な目安です。
塀の高さ、基礎の深さ、鉄筋の有無、重機が入れるかどうかといった条件で金額は変わります。
正確な費用は、現地を見たうえでの見積もりが必要です。
Q. ブロック塀の一部だけ撤去したり低くできますか？
はい、塀全体ではなく一部だけを撤去したり、上部を撤去して高さを低くしたりすることは可能です。
危険な上の部分だけを低くする「減築」は、全体を撤去して作り直すより費用を抑えられることが多い方法です。
宇都宮市のブロック塀等安全対策補助制度でも、石塀について道路面からの高さを80センチメートル以下に減じる工事が補助の対象に含まれています。
安全性を確保しつつ費用も抑えたい場合は、現地調査の際に相談してみるとよいでしょう。
Q. ブロック塀の撤去に補助金は必ずもらえますか？
いいえ、補助金は誰でも必ず受けられるわけではありません。
補助の対象となる塀の種類・高さ・面する道路などの条件を満たし、なおかつ申請が受理される必要があります。
宇都宮市の制度は先着順で予算の範囲内での実施とされており、年度の途中で予算がなくなると受付が終了することもあります。
また、契約後や工事着手後の申請は対象外です。
補助金の活用を考えている場合は、必ず契約前に、最新の条件を宇都宮市の公式サイトや担当課で確認してください。
Q. 大谷石の塀も撤去・処分してもらえますか？
はい、大谷石塀の撤去・処分にも対応しています。
まるごと解体プロは、コンクリートブロック塀だけでなく、栃木県宇都宮市周辺で多い大谷石塀や万年塀の撤去にも対応しています。
大谷石は重量があり、運搬・処分に手間がかかるため、見積もりの際は石の処分費まで含まれているかを確認しておくと安心です。
石の量が多い場合も、現地調査でまとめてご相談いただけます。
Q. ブロック塀の撤去は自分でやってもいいですか？
自分の敷地内にある塀を、けがや近隣への配慮に注意しながら少しずつ壊すこと自体は可能です。
ただし、あまりおすすめはできません。
ブロック塀は1個あたり10キロ前後と重く、鉄筋入りの塀は倒れる方向を制御しにくいため、事故の危険があります。
また、コンクリートガラは一般ゴミには出せず、産業廃棄物として適正に処分する必要があります。
隣地との共有塀の場合は、勝手に壊すとトラブルにもなりかねません。
安全と処分の両面から、塀の撤去は専門の業者に任せるのが確実です。
塀の撤去でお悩みの方は、まずは無料の現地調査・お見積もりからお気軽にご相談ください。
ブロック塀・大谷石塀の撤去費用と宇都宮での進め方まとめ
ブロック塀の撤去費用は、1平方メートルあたりおよそ5,750円から1万1,500円、長さ10メートルの塀で12万円から35万円程度が目安ですが、塀の高さや基礎、鉄筋の有無、重機が入れるかどうかといった条件で最終的な金額は大きく変わります。
大谷石塀や万年塀は運搬・処分に手間がかかる分、割高になりやすい点も押さえておきたいところです。
費用の負担を抑えるには、宇都宮市のブロック塀等安全対策補助制度のような自治体の補助を活用したり、ほかの解体工事とまとめて依頼したりするのが現実的です。
ただし補助制度は先着順で条件もあるため、契約前に最新情報を確認することが欠かせません。
「古い塀が地震で倒れないか不安」「大谷石の塀を処分したいが相場が分からない」「補助金が使えるうちに撤去したい」。
そんなお悩みは、実際に塀を見てもらうことで一気に具体的になります。
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補助金や費用の制度は年度や自治体によって変わります。
最新の情報は各自治体の公式サイトでご確認ください。
本記事の費用はあくまで目安であり、正確な金額は現地調査での見積もりが必要です。
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