お問い合わせ使わなくなった倉庫や納屋、物置をそろそろ片づけたい。
そう思っても、いざ調べ始めると「解体費用がいくらかかるのか、はっきりした金額が出てこない」と手が止まってしまう方はとても多いです。
住宅の解体費用は情報がたくさんありますが、倉庫や納屋の費用相場はまとまった情報が少なく、業者によって見積もりの出し方もばらばらです。
しかも同じ広さの倉庫でも、構造や立地の違いで最終的な金額が数十万円変わることも珍しくありません。
この記事では、倉庫の解体費用の構造別・規模別の相場から、費用の内訳、追加費用が発生しやすいケース、使える補助金と費用を抑えるコツ、そして実際の解体事例と業者選びのポイントまでを一度に整理して解説します。
読み終わる頃には、自分の倉庫がだいたいどのくらいの費用感になるのか、判断の目安がつかめるはずです。
Contents
倉庫の解体費用が「いくらかかるか分からない」と不安になる理由
倉庫の解体を考え始めたとき、多くの方が最初にぶつかるのが「相場が分からない」という壁です。
まずは、なぜ倉庫の費用は見当がつきにくいのか、その理由を整理します。
- 住宅の情報は多いのに倉庫や納屋の費用相場は調べにくい
- 同じ倉庫でも構造や立地で費用が数十万円変わる
この2点を理解しておくと、見積もりを取ったときに金額の妥当性を判断しやすくなります。
住宅の情報は多いのに倉庫や納屋の費用相場は調べにくい
インターネットで「家 解体 費用」と検索すると、坪単価の一覧や実例が数多く出てきます。
ところが倉庫や納屋、物置になると、まとまった相場情報が一気に少なくなります。
理由は、倉庫が住宅ほど数が多くなく、構造も木造・鉄骨・プレハブ・トタンなど幅広いためです。
住宅のように「木造なら坪いくら」と一律で語りにくく、情報の発信側も具体例を出しにくいという事情があります。
そのため、いざ自分の倉庫を解体しようとすると、比較対象になる金額が見つからず「この見積もりは高いのか安いのか」が判断できません。
解体工事専門店まるごと解体プロにも「倉庫や納屋だけ壊したいが、いくらが普通なのか分からない」というご相談が多く寄せられます。
まずは構造別の目安を押さえることが、不安解消の第一歩になります。
同じ倉庫でも構造や立地で費用が数十万円変わる
倉庫の解体費用は、建物本体の解体だけで決まるわけではありません。
実務では、同じ30坪の倉庫でも「重機がそのまま入れる広い敷地」と「隣家と密接した狭い敷地」とでは、作業のしやすさがまったく違い、費用も大きく変わります。
たとえば、重機が入れずに人の手で解体する部分が増えれば、その分だけ人件費と工期がかさみます。
基礎がコンクリートでしっかり作られていれば、その撤去費も上乗せされます。
廃材の量が多ければ処分費も増えます。
まるごと解体プロの大和田社長も「ブロック塀の解体や納屋の解体など、小さな工事から建物全体の解体まで対応する」と話すように、倉庫の解体は現地の状況次第で必要な作業が変わります。
だからこそ、金額の幅を知ったうえで現地調査を受けることが、納得できる解体につながります。
倉庫の解体費用の相場【構造別・坪単価の目安】
ここからは、倉庫の解体費用を構造別・規模別の坪単価で見ていきます。
金額には幅がありますが、目安を知っておくだけで見積もりの妥当性がぐっと判断しやすくなります。
- 木造倉庫・納屋の解体費用相場
- 鉄骨造（軽量・重量）倉庫の解体費用相場
- プレハブ・トタン・スチール物置の解体費用相場
- 10坪・30坪・50坪など規模別の費用目安
構造ごとに順番に確認していきましょう。
木造倉庫・納屋の解体費用相場
木造の倉庫や納屋の解体費用は、1坪あたり3万円から4万円程度が目安とされています。
30坪の木造倉庫であれば、おおよそ90万円から120万円前後が一つの目安です。
出典：イエウール土地活用「解体費用相場【鉄骨造】はいくら？建物別の解体費用相場も紹介」
ただし、農機具をしまう納屋のように壁や屋根が簡素な建物であれば坪単価は下がりやすく、逆に土壁や重い瓦屋根が使われた古い納屋は、廃材の分別と処分に手間がかかり割高になる傾向があります。
木造は他の構造に比べて解体しやすいため、倉庫の中では比較的費用を抑えやすい構造だと考えておくとよいでしょう。
鉄骨造（軽量・重量）倉庫の解体費用相場
鉄骨造の倉庫は、木造より頑丈な分だけ解体に手間がかかり、坪単価も上がります。
軽量鉄骨造で1坪あたり3.5万円から5万円程度、重量鉄骨造では4.5万円から5.5万円程度が目安とされています。
出典：イエウール土地活用「解体費用相場【鉄骨造】はいくら？建物別の解体費用相場も紹介」
鉄骨は切断や運搬に重機と手間が必要で、鉄くずとして分別・搬出する工程も加わります。
一方で、鉄骨はスクラップとして買い取ってもらえる場合があり、その分が費用の相殺に働くこともあります。
倉庫や作業場に多い構造なので、鉄骨造の目安を押さえておくと見積もりの判断がしやすくなります。
プレハブ・トタン・スチール物置の解体費用相場
プレハブ倉庫やトタン張りの小屋、ホームセンターで購入するようなスチール物置は、比較的小規模で解体しやすいため、費用も抑えめになるのが一般的です。
小型のスチール物置であれば数万円程度から、プレハブ倉庫やトタン倉庫でも建物本体は数万円から十数万円程度で解体できるケースが多く見られます。
ただし、注意したいのは「本体は安くても、基礎やコンクリート土間の撤去、処分費、運搬費が別途かかる」という点です。
物置本体をどかすだけなら安く済んでも、下のコンクリート基礎まで撤去して整地するとなると、金額が数倍に膨らむこともあります。
見積もりを取るときは、どこまでの作業が含まれているかを必ず確認しましょう。
10坪・30坪・50坪など規模別の費用目安
構造別の坪単価をもとに、規模別の費用の目安を表にまとめると、全体像がつかみやすくなります。
木造倉庫を坪3万円から4万円で計算した場合のおおよその目安は次の通りです。
| 規模 | 木造倉庫の費用目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| 10坪未満 | 約30万〜50万円 | 小規模ほど坪単価は割高になりやすい |
| 30坪 | 約90万〜120万円 | 一般的な倉庫・作業場に多い規模 |
| 50坪 | 約150万〜200万円 | 大型倉庫。重機や工期が増えやすい |
一般に、坪数が小さいほど1坪あたりの単価は割高になり、10坪未満の小さな倉庫がもっとも坪単価が高くなりやすい傾向があります。
逆に規模が大きくなるほど坪単価は下がりやすくなります。
参考として、まるごと解体プロの倉庫を含む解体の価格目安は、木造で59.8万円から、鉄骨造・RC造で149.8万円からとなっています（いずれも重機回送費や諸経費は別途）。
表の数字はあくまで一般的な目安であり、最終的な金額は建物の状態や立地によって変わるため、正確な費用は現地調査での見積もりが必要です。
倉庫の解体費用を左右する要因と費用の内訳
見積書に並ぶ金額は、実はいくつかの費用の合計です。
内訳と、費用が高くなる要因を知っておくと、見積もりのどこにお金がかかっているのかが見えてきます。
- 解体費用の基本的な内訳（養生・重機・基礎撤去・産廃処分）
- 費用が高くなる主な要因
内訳から順に見ていきます。
解体費用の基本的な内訳（養生・重機・基礎撤去・産廃処分）
倉庫の解体費用は、大きく分けて次のような項目で構成されています。
- 仮設・養生費：足場や防音・防塵シートを設置する費用
- 重機回送費：ショベルカーなどの重機を現場へ運ぶ費用
- 建物本体の解体費：構造体を取り壊す作業の人件費
- 基礎・土間コンクリートの撤去費：地中の基礎やコンクリートを掘り起こす費用
- 廃棄物の運搬・産廃処分費：解体で出た廃材を分別し処分場へ運ぶ費用
- 整地費：解体後の地面をならす費用
現場で見ると、意外と見落とされやすいのが産廃処分費です。
建設リサイクル法では、一定規模以上の解体工事で廃材を種類ごとに分別してリサイクルすることが定められており、廃材の量が多い倉庫ほど処分費の割合が大きくなります。
「解体費用一式」とだけ書かれた見積書は、後から追加請求が発生しやすいものです。
内訳が項目ごとに分かれているかどうかは、業者選びの一つの目安になります。
費用が高くなる主な要因
同じ倉庫でも費用が高くなるケースには、共通した要因があります。
特に金額に影響しやすいのが、重機が入れるかどうかと、アスベストの有無です。
狭小地や重機が入らない現場は手壊しで割高になる
倉庫の解体では、重機がそのまま入れる敷地かどうかが費用を大きく左右します。
前面道路が狭かったり、隣家と密接していたりして重機が入れない場合は、人の手で少しずつ解体する「手壊し」の割合が増えます。
手壊しは重機に比べて時間も人手もかかるため、その分だけ費用が上がります。
工法による違いは手壊し工法 vs. 機械工法！木造建物の解体方法の選び方とメリット・デメリットでも詳しく解説していますが、現地の条件によって最適な工法は変わります。
狭い敷地の倉庫ほど、現地調査で搬入経路を確認してもらうことが大切です。
アスベスト含有建材があると調査・除去費が加わる
古い倉庫や工場、納屋では、屋根や外壁のスレート材などにアスベスト（石綿）が含まれていることがあります。
2023年10月1日以降、建物の解体・改修工事では、有資格者による石綿の事前調査が法律で義務づけられました。
出典：CIC日本建設情報センター「アスベスト事前調査とは？対象となる工事・費用相場・義務化された報告ルール」
事前調査の費用相場は、報告書の作成まで含めておおよそ5万円から15万円程度とされています。
アスベストが含まれていた場合は、これに加えて除去や特別な処分の費用がかかります。
なお、2006年9月以降に着工された建物であれば、設計図書などの書面調査でアスベスト不使用を確認できれば現地調査を省略できる場合があります。
参照：厚生労働省「石綿障害予防規則について」 ／ 国土交通省・経済産業省「アスベスト（石綿）含有建材データベース」
築年数が古い倉庫を解体する場合は、この調査費が加わることを前提に予算を考えておくと安心です。
倉庫の解体で追加費用やトラブルが発生しやすいケース
最初の見積もりだけを見て契約すると、後から「聞いていなかった費用」が発生することがあります。
倉庫の解体で追加費用やトラブルが起きやすい代表的なケースを押さえておきましょう。
- 見積もりに含まれず後から加算されやすい費用
- 倉庫内の残置物（農機具・工具）の処分費
- 倉庫を解体した後の固定資産税の変化に注意
一つずつ確認していきます。
見積もりに含まれず後から加算されやすい費用
倉庫の解体で後から追加されやすいのが、地中埋設物の撤去費です。
解体を進めて基礎を掘り起こしたときに、古いコンクリートの塊や以前の建物の基礎、浄化槽、井戸などが地中から出てくることがあります。
こうした地中埋設物は、事前の見積もりでは把握しきれないことが多く、実際に掘ってみて初めて分かるケースがほとんどです。
現場では、これらが「地中障害物」として追加費用の対象になります。
トラブルを避けるには、契約前に「地中埋設物が出た場合の費用の扱い」を確認しておくことが重要です。
良心的な業者ほど、こうした不確定要素を事前に説明してくれます。
解体工事で起きやすいトラブルとその防ぎ方は解体工事で発生するトラブル事例3選：失敗を避けるための具体的な方法とは？でも紹介しています。
倉庫内の残置物（農機具・工具）の処分費
倉庫や納屋を解体するとき、意外と費用に響くのが中に残された残置物の処分です。
古い農機具や工具、タイヤ、肥料、家具、家電などが倉庫にそのまま残っていると、これらは建物の解体とは別に「廃棄物」として処分費がかかります。
残置物は種類ごとに分別が必要で、家電リサイクル法の対象品や産業廃棄物にあたるものは処分費が割高になります。
倉庫いっぱいに物が詰まっている場合、残置物の処分だけで数十万円かかることもあります。
費用を抑えたいなら、解体前に自分で処分できるものは片づけておくのが基本です。
ただし、量が多い場合や重量物がある場合は無理をせず、解体とあわせて業者に依頼したほうが安全で効率的なこともあります。
見積もり時に、残置物の量を正確に伝えておきましょう。
倉庫を解体した後の固定資産税の変化に注意
「倉庫を解体すると固定資産税が上がるのでは」と心配される方がいますが、実際はケースによって異なります。
固定資産税は「土地」と「家屋」それぞれにかかっており、課税対象となっていた倉庫（家屋）を解体すれば、その家屋分の税金はなくなるため、税額はむしろ下がる方向に働くのが基本です。
一方で注意が必要なのは、住宅と同じ敷地にある倉庫を解体するのではなく、住宅そのものを解体して更地にする場合です。
住宅が建つ土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税の負担が軽くなっていますが、住宅を取り壊すとこの特例が外れ、土地の固定資産税が上がることがあります。
倉庫だけを解体する場合は、この特例に影響しないことがほとんどです。
なお、家屋を解体したら、法務局で建物滅失登記の手続きが必要です。
手続きを怠ると、存在しない建物に課税が続いてしまうことがあります。
詳しくは解体工事後に必要な滅失登記とは？手続きと注意点を解説で解説しています。
税額の具体的な扱いは市区町村によって異なるため、心配な場合は事前に自治体の資産税課に確認しておくと安心です。
倉庫の解体で使える補助金と費用を抑える方法
倉庫の解体にまとまった費用がかかると分かると、「補助金は使えないのか」が気になるところです。
ここでは、倉庫の解体で補助金が使えるケースと、費用を現実的に抑える方法を整理します。
- 倉庫単体の解体に補助金は使いにくい理由
- 老朽危険空き家の付属屋として対象になるケース
- 倉庫の解体費用を抑える具体的な方法
順に見ていきましょう。
倉庫単体の解体に補助金は使いにくい理由
まず知っておきたいのは、倉庫だけを解体する場合、補助金の対象になりにくいという点です。
多くの自治体の解体補助金は「倒壊の恐れがある危険な空き家（住宅）」の除却を対象としており、倉庫単体はその枠に入らないことが多いためです。
たとえば宇都宮市の老朽危険空き家除却費補助金では、居宅として利用されていた建物と同一の敷地内にある倉庫等は補助対象にならないと明記されています。
つまり、住宅に付属する物置や納屋を単独で壊しても、この補助金は使えません。
補助金ありきで解体を考えると当てが外れてしまうため、まずは「倉庫単体は原則対象外」と考えておくのが現実的です。
老朽危険空き家の付属屋として対象になるケース
一方で、倉庫の扱いは自治体や状況によって変わります。
倉庫そのものが主たる建物として敷地に建っている場合や、危険な空き家（住宅）本体を解体するのにあわせて敷地全体を整理する場合には、対象になる可能性が出てきます。
宇都宮市の老朽危険空き家除却費補助金の場合、対象となるのは昭和56年5月31日以前に建築された、または建築基準法上の道路に2メートル以上接しない敷地にある、倒壊などの危険がある空き家です。
補助額は、除却に要した額と延べ床面積に1平方メートルあたり1万1千円を乗じた額のいずれか低い額の3分の2で、上限は70万円とされています。
申請の受付期間は令和8年4月1日から5月29日までと期間が限られています。
予算や要件の詳細は年度で変わるため、最新情報は宇都宮市の公式サイトでご確認ください。
補助金の対象範囲や条件は自治体ごとに異なり、年度によっても変わります。
倉庫が付属屋として対象になるかどうかは自己判断が難しいため、解体を決める前に、お住まいの自治体の担当課や解体業者に確認することをおすすめします。
倉庫の解体費用を抑える具体的な方法
補助金が使いにくい倉庫の解体では、次のような工夫で費用を抑えるのが現実的です。
- 複数の業者から相見積もりを取り、内訳を比較する
- 倉庫内の残置物は、自分で処分できるものは事前に片づけておく
- 解体業者の繁忙期（年末や年度末）を避けて依頼する
- 建て替えや外構工事とあわせて依頼し、重機回送費などをまとめる
- 下請けを介さない自社施工の業者を選び、中間マージンを抑える
特に効果が大きいのが、業者選びと残置物の事前処分です。
まるごと解体プロは自社施工100%で、一括見積サイトや協力業者を介さない直接施工のため、中間マージンがかからない価格を実現しています。
倉庫の解体は一度始めると後戻りができません。
見積もりや工法の選び方は、知っているか知らないかで数十万円の差が出ることもあります。
損をしないためにも、検討中の段階で複数社の現地調査と見積もりを取っておくことをおすすめします。
まるごと解体プロでは無料の現地調査・お見積もりを承っています。
宇都宮で倉庫を解体した施工事例と失敗しない業者選び
相場や費用の仕組みが分かったら、次に気になるのは「実際にどのくらいで解体できるのか」「どんな業者を選べばいいのか」です。
栃木県宇都宮市での実際の事例をもとに、業者選びのポイントまで見ていきます。
- 宇都宮市で木造倉庫を解体した事例（費用・工期）
- 倉庫の解体を任せる業者選びのポイント
具体的な事例から確認しましょう。
宇都宮市で木造倉庫を解体した事例（費用・工期）
宇都宮市で、使わなくなった木造1階建ての倉庫を解体した事例があります。
築30年ほどの木造倉庫で、解体費用は5万円、工期は約2時間で完了しました。
このように、小規模で構造がシンプルな木造倉庫であれば、半日もかからずに解体が完了し、費用も比較的抑えられます。
一方で、鉄骨造の大型倉庫やアスベストを含む建物、残置物が多い倉庫では、工期も費用も大きく変わります。
だからこそ、実際の建物を見てもらう現地調査が欠かせません。
まるごと解体プロは栃木県内の宇都宮市を中心に、23を超える市町村で解体に対応しています。
倉庫の解体を任せる業者選びのポイント
倉庫の解体で失敗しないためには、次の点を確認して業者を選ぶことが大切です。
- 建設業許可や解体工事業の登録があるか
- 産業廃棄物を適正に処理する体制があるか
- 見積書の内訳が項目ごとに明確か
- 追加費用が発生する条件を事前に説明してくれるか
- 近隣への養生・あいさつなどの配慮があるか
「相見積もりを取ったら金額に大きな差があった」「追加費用を後から請求された」といったトラブルは、解体業界では残念ながら少なくありません。
まるごと解体プロは、株式会社リアンコーポレーションが運営する自社施工100%の解体専門店です。
2005年の創業以来、栃木県内9拠点・施工管理5名体制で並行案件にも対応し、建設業許可と宅地建物取引業許可を持つ会社として、解体後の土地活用や相続の相談までワンストップでご対応しています。
「もう少し早く相談しておけば、別の選択肢を選べたのに」というご相談を何度も受けてきました。
判断材料がないまま進めてしまうことほど、もったいないことはありません。
倉庫の解体で後悔したくない方は、検討段階のうちに無料の現地調査・お見積もりをご活用ください。
倉庫の解体費用に関するよくある質問
最後に、倉庫の解体費用についてよく寄せられる質問をまとめました。
同じ疑問を持つ方が多いポイントなので、判断の参考にしてください。
- Q. 30坪の倉庫を解体するといくらかかりますか？
- Q. 倉庫を解体すると固定資産税は上がりますか？
- Q. 倉庫の解体費用は経費や勘定科目にできますか？
- Q. 農業倉庫や農機具小屋も解体してもらえますか？
- Q. 倉庫の中の残置物も一緒に処分できますか？
気になる項目から確認してみてください。
Q. 30坪の倉庫を解体するといくらかかりますか？
木造の30坪の倉庫であれば、坪単価3万円から4万円で計算しておおよそ90万円から120万円前後が一つの目安です。
鉄骨造の場合はこれより2割から3割ほど高くなる傾向があります。
ただし、これはあくまで一般的な目安です。
基礎の撤去範囲、残置物の量、アスベストの有無、重機が入れるかどうかといった条件で金額は変わります。
正確な費用を知るには、現地調査を受けたうえでの見積もりが必要です。
Q. 倉庫を解体すると固定資産税は上がりますか？
倉庫だけを解体する場合、固定資産税が上がることは基本的にありません。
課税されていた倉庫（家屋）がなくなる分、むしろ税額は下がる方向に働きます。
固定資産税が上がる可能性があるのは、住宅そのものを解体して更地にした場合です。
住宅用地の特例が外れることで、土地の税額が上がることがあります。
倉庫単体の解体では、この特例に影響しないケースがほとんどです。
詳しい税額の扱いは、お住まいの市区町村の資産税課にご確認ください。
Q. 倉庫の解体費用は経費や勘定科目にできますか？
事業で使っていた倉庫の解体費用は、税務上、除却損や修繕費などの勘定科目で経費に計上できる場合があります。
一方で、建て替えを前提に解体する場合は、解体費用を新しい建物の取得価額に含めて処理することもあります。
どの勘定科目で処理するかは、解体の目的や状況によって変わります。
税務上の扱いは個別性が高いため、確定申告や決算にあたっては、顧問税理士や税務署に確認することをおすすめします。
Q. 農業倉庫や農機具小屋も解体してもらえますか？
はい、農業倉庫や農機具小屋、納屋なども解体に対応しています。
まるごと解体プロは、木造・鉄骨造・RC造の建物本体だけでなく、小屋・納屋・倉庫といった付属建造物や、フェンス・ブロック塀の撤去まで幅広く対応しています。
農業用の建物は、中に古い農機具や資材が残っていることが多いため、残置物の量を事前にお伝えいただくと、より正確な見積もりが可能です。
Q. 倉庫の中の残置物も一緒に処分できますか？
はい、倉庫内の残置物も解体とあわせて処分できます。
ただし、残置物は建物の解体費とは別に処分費がかかり、量や種類によって金額が変わります。
家電や家具、タイヤ、農薬など、種類によっては特別な処分が必要なものもあります。
費用を抑えたい場合は、自分で処分できるものは事前に片づけておくのがおすすめです。
量が多い場合は、現地調査の際にまとめてご相談ください。
倉庫の残置物や解体でお悩みの方は、まずは無料の現地調査・お見積もりからお気軽にご利用ください。
倉庫の解体費用と宇都宮での進め方まとめ
倉庫の解体費用は、木造で坪3万円から4万円、鉄骨造で坪3.5万円から5.5万円程度が目安ですが、基礎の撤去、残置物の処分、アスベストの有無、重機が入れるかどうかといった条件で最終的な金額は大きく変わります。
倉庫単体の解体は補助金の対象になりにくいため、相見積もりや残置物の事前処分、業者選びで費用を抑えるのが現実的です。
「倉庫や納屋の相場が分からず不安」「見積もりが高いのか安いのか判断できない」「解体後の土地をどうするか一緒に相談したい」。
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