お問い合わせ親が亡くなり実家を相続したものの、「住む予定がない」「老朽化が進んでいる」といった理由で、解体を検討する方は少なくありません。
しかし、相続した家の解体には、費用の負担や名義変更、税金の問題など、様々な疑問がつきものです。
この記事では、相続した家の解体に関する判断基準から、費用負担のルール、相続放棄や名義変更をしていない場合の対処法まで、わかりやすく解説します。
Contents
相続した空き家の解体は必要？判断基準
実家を相続した際、そのまま残すか解体するかは大きな悩みの種です。
まずは、解体すべきかどうかの判断基準について見ていきましょう。
相続した空き家を放置するリスク
誰も住まなくなった空き家をそのまま放置することには、多くのリスクが伴います。
建物の老朽化が進むと、倒壊や屋根材の飛散などにより近隣住民に被害を及ぼす恐れがあります。
また、雑草の繁茂や害虫の発生、不法投棄や放火といった防犯上のリスクも高まります。
さらに、「特定空き家」に指定されると、固定資産税の優遇措置が外れ、税金が最大で約6倍に跳ね上がる可能性もあるため注意が必要です。
施設に入った親の家を解体するケース
親が老人ホームなどの施設に入所し、実家が空き家になるケースも増えています。
この場合、親が存命であっても、将来的な管理の手間や維持費を考慮して、早めに解体・売却を進める家族もいます。
ただし、親の財産を処分することになるため、成年後見制度の利用が必要になる場合や、家族間での十分な話し合いが不可欠です。
解体すべきか残すべきかの判断ポイント
解体するかどうかは、「建物の状態」「立地条件」「将来の活用予定」の3つのポイントで判断しましょう。
建物が古く耐震性に問題がある場合や、賃貸として貸し出すのが難しい立地の場合は、解体して更地にした方が売却しやすくなる傾向があります。
逆に、リフォームすれば十分に住める状態であれば、そのまま残して活用する道も検討できます。
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相続した家屋の解体費用は誰が払う？
相続した家の解体費用は、原則として「その家を相続した人（所有者）」が支払うことになります。
相続人が複数いる場合は、遺産分割協議で誰が家を相続するかを決め、その人が負担するのが一般的です。
もし、家を共有名義で相続した場合は、持分の割合に応じて解体費用を分担することになります。
解体費用は建物の構造や広さによって異なりますが、木造住宅でも100万円〜200万円程度かかることが多いため、誰がどのように負担するかを事前にしっかりと話し合っておくことが重要です。
空き家を相続放棄した場合の解体費用
「解体費用が払えない」「負債の方が多い」といった理由で、相続放棄を選択するケースもあります。
相続放棄した家の解体費用は誰が払う
相続放棄をすると、初めから相続人ではなかったことになり、家の所有権も失います。
そのため、原則として解体費用を支払う義務はなくなります。
相続放棄をした場合、次の順位の相続人に権利が移り、最終的にすべての相続人が放棄した場合は、家庭裁判所に「相続財産清算人」を選任してもらい、財産の清算を任せることになります。
相続放棄しても管理責任が残るケース
注意しなければならないのは、相続放棄をしても「管理責任」がすぐに免除されるわけではないという点です。
民法の改正により、相続放棄をした時点でその財産を「現に占有している」場合は、次の相続人や相続財産清算人に引き渡すまでの間、自己の財産と同一の注意をもって管理する義務（保存義務）が残ります。
トラブルを防ぐための注意点
相続放棄をしたからといって、空き家を完全に放置して良いわけではありません。
もし、管理を怠ったことが原因で建物が倒壊し、他人に損害を与えた場合は、損害賠償責任を問われる可能性があります。
相続放棄を検討する際は、管理責任についても弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。
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相続せずに空き家を解体することは可能？
遺産分割協議が終わる前（相続が確定する前）に、とりあえず空き家を解体したいというケースもあるでしょう。
相続せずに解体できるケース
原則として、他人の所有物である建物を勝手に解体することはできません。
しかし、建物が倒壊の危険があり緊急を要する場合など、一定の条件を満たせば、相続人全員の同意を得ることで解体を進めることが可能です。
同意書・委任状の必要性
遺産分割協議前に解体を行う場合は、後々のトラブルを防ぐため、必ず「法定相続人全員の同意書」を取得する必要があります。
一人でも反対する人がいる状態で解体を強行すると、損害賠償請求などの法的なトラブルに発展する恐れがあるため、慎重な手続きが求められます。
建物解体同意書の雛形と注意点
同意書には、解体する建物の所在地や構造、解体に同意する旨、解体費用の負担方法などを明記し、相続人全員が署名・実印で捺印し、印鑑証明書を添付するのが一般的です。
雛形はインターネット上でも見つけることができますが、状況に応じて記載すべき内容が変わるため、不安な場合は司法書士などの専門家に作成を依頼すると安心です。
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まとめ
相続した家の解体は、費用の負担や法的な手続きなど、クリアすべき課題が多くあります。
放置すればするほどリスクや税金の負担が大きくなるため、早めに家族で話し合い、方針を決定することが大切です。
解体費用や手続きについてお悩みの方は、解体の専門業者に一度相談してみることをおすすめします。
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