建て替え時の解体費用に補助金は使える？条件・相場を解説

「建て替えを考えているけれど、解体費用が思った以上に高い」

「解体にも補助金が使えると聞いたけれど、本当なの？」

このようなお悩みを感じている方も多いのではないでしょうか。

住宅の建て替えでは、新築工事に目が向きがちですが、その前段階として発生する解体費用も大きな負担になります。

実は条件を満たせば、解体費用に対して補助金を活用できるケースもあります。

本記事では、建て替え時に使える解体費用補助金の仕組みや、栃木県の制度例、補助金額の目安、解体費用の相場までを分かりやすく解説します。

建て替え時に使える解体費用補助金とは

建て替え時に使える解体費用補助金は、下記のとおりです。

 

• 国の補助金はあるのか
• 自治体補助金の主な内容
• 空き家解体補助金との違い

 

それぞれ解説します。

国の補助金はあるのか

結論から言うと、建て替え時の解体工事単体を対象とした国の補助金は、原則として存在しません。

国の住宅関連補助金は、新築やリフォーム、省エネ性能向上などを目的としたものが中心で、解体のみを直接補助する制度は設けられていないのが現状です。

ただし、耐震化促進や空き家対策といった政策目的に付随する形で、解体工事が補助対象に含まれるケースはあります。

自治体補助金の主な内容

建て替え時の解体費用で現実的に活用できるのは、市区町村が独自に実施している補助金制度です。

多くの場合、老朽化住宅の除却や、防災・景観改善を目的としており、一定条件を満たす建物の解体に対して補助が行われます。

補助内容は自治体ごとに異なり、補助率や上限額、対象条件にも差があります。

そのため、事前に自治体の制度を確認することが欠かせません。

空き家解体補助金との違い

建て替え時の解体補助金と混同されやすいのが、空き家解体補助金です。

空き家解体補助金は、一定期間使用されていない住宅を対象とするケースが多く、建て替え前提の居住中住宅は対象外になることもあります。

そのため、「建て替えるから使えるだろう」と思い込まず、制度の対象要件を正確に確認する必要があります。

栃木県で建て替え時に使える解体費用補助金

栃木県内では、県としての一律制度ではなく、各市町が独自に解体補助制度を設けているのが特徴です。

以下は、代表的な補助制度の例です。

 

市町名	補助制度名	補助対象の概要	補助金額の目安
宇都宮市	老朽危険空き家除却費補助金	老朽危険空き家等の除却	工事費の一部（上限あり）
栃木市	空き家解体費補助金	老朽住宅の解体	数十万円程度が上限
小山市	小山市空家等解体費補助制度	危険家屋除却	補助率・上限額あり

 

※制度内容は年度や予算により変更されるため、必ず最新情報を確認してください。

建て替え時に使える解体費用補助金はいくらもらえる？

自治体補助金の場合、解体費用の2分の1以内や3分の1以内といった補助率が設定されているケースが一般的です。

ただし、多くの場合は上限額が20万〜50万円程度に設定されており、解体費用全体をまかなえるわけではありません。

あくまで費用負担を軽減するための支援と考えるのが現実的です。

建て替えにかかる解体費用の相場

建て替えにかかる解体費用の相場は、以下のとおりです。

 

• 構造別の解体費用目安
• 30坪・40坪住宅の解体費用例
• 建て替え特有の追加費用

 

それぞれ解説します。

構造別の解体費用目安

解体費用は、建物の構造によって大きく異なります。

一般的には、木造、鉄骨造、RC造の順で費用が高くなる傾向があります。

 

建物構造	坪単価の目安	特徴・注意点
木造住宅	3万〜5万円／坪	解体しやすく比較的費用を抑えやすい
鉄骨造住宅	4万〜7万円／坪	重機作業が増え、木造より費用が高くなりやすい
RC造（鉄筋コンクリート）	6万〜10万円／坪	工期が長く、騒音・振動対策が必要なケースも多い

30坪・40坪住宅の解体費用例

木造住宅の場合、30坪でおおよそ100万〜150万円前後、40坪では150万〜200万円前後が目安とされます。

建物の立地条件や周辺環境によっては、これ以上かかることもあります。

建て替え特有の追加費用

建て替えでは、地中埋設物の撤去やアスベスト調査・処理など、解体後に追加費用が発生することがあります。

これらは事前調査だけでは把握しきれないケースも多く、見積もり時点で想定されていない費用が発生する可能性がある点には注意が必要です。

 

追加費用の項目	内容の例	費用相場の目安
地中埋設物撤去	古い基礎・浄化槽・井戸・コンクリートガラなど	数万円〜数十万円
アスベスト調査	事前調査・分析費用	3万〜10万円程度
アスベスト除去	含有建材の撤去・処分	10万〜100万円以上
残置物処分	家具・家電・生活ゴミの処分	数万円〜20万円前後
重機搬入・養生費	狭小地・前面道路が狭い場合など	数万円〜10万円前後

 

追加費用の有無によって最終的な解体費用は大きく変わるため、見積もり時には「追加費用が発生する可能性のある項目」をあらかじめ確認しておくことが重要です。

 

建物の階数や築年数、周辺道路の幅員などによっても費用が増減します。

まるごと解体プロの費用相場を見てみる

建て替え解体費用で失敗しない進め方

建て替え解体費用で失敗しない進め方は、下記のとおりです。

 

• 建築会社と解体業者の役割分担
• 補助金申請の流れを事前に知っておく
• 見積もり比較で見るべき点を整理する

 

それぞれ解説します。

建築会社と解体業者の役割分担

建て替えでは、建築会社が解体工事を一括で管理するケースと、施主が解体業者を別途手配するケースがあります。

それぞれにメリット・デメリットがあるため、費用だけでなく手間や責任範囲も考慮して判断することが重要です。

 

進め方	メリット	デメリット
建築会社に一括依頼	解体から新築までの工程管理を任せられ、施主の手間が少ない	解体費用が割高になりやすく、内訳が分かりにくいことがある
解体業者を別途手配	複数業者で比較でき、解体費用を抑えやすい	業者選定やスケジュール調整を施主自身で行う必要がある

 

当社の解体費用は以下のページでまとめているので、イメージを明確にするために活用してみてください。

住宅の解体工事費用について

補助金申請の流れを事前に知っておく

多くの補助金制度では、解体工事前の申請が必須となっています。

工事後に申請しても補助対象にならないことがあるため、スケジュール管理が非常に重要です。

 

ステップ	内容	注意点
① 事前相談	自治体や建築会社に補助金の有無を確認	年度・予算上限で受付終了する場合あり
② 申請書類準備	見積書・建物情報・写真などを用意	書類不備があると差し戻されやすい
③ 交付申請	解体工事前に自治体へ申請	着工後の申請は原則不可
④ 交付決定	補助金交付決定通知を受領	通知前に工事を始めない
⑤ 解体工事	交付決定後に解体工事を実施	工程写真の保存が必要な場合あり
⑥ 完了報告	工事完了後に報告書を提出	期限超過に注意
⑦ 補助金受領	審査後に補助金が振り込まれる	入金まで数か月かかることもある

 

建物解体工事の具体的な流れや注意点については、以下の記事でも紹介しているため、合わせて参考になさってください。

 

建物解体工事の具体的な流れや注意点について見てみる

見積もり比較で見るべき点を整理する

解体費用の見積もりを比較する際は、金額だけで判断せず、内容を項目ごとに整理して確認することが重要です。

以下の一覧表を使って比較すると、見落としや判断ミスを防ぎやすくなります。

確認項目	チェック内容	見落としやすいポイント
工事範囲	建物本体・基礎・外構の解体が含まれているか	基礎撤去が別途費用になるケース
追加費用	地中埋設物・アスベスト対応の記載有無	事前説明がなく後から請求されることがある
廃材処分費	廃材処分・運搬費が見積もりに含まれているか	一式表記で内訳が不明瞭な場合がある
近隣対応	養生・近隣挨拶・安全対策の有無	対応範囲が業者ごとに異なる
補助金対応	補助金申請に対応しているか	申請は施主任せになる業者もある
見積条件	追加費用が発生する条件の明示	条件未記載だとトラブルになりやすい

 

このように項目ごとに比較することで、価格の安さだけに惑わされず、総合的に信頼できる解体業者を選びやすくなります。

まとめ：建て替え解体費用補助金は「条件理解」が鍵

建て替え時の解体費用に補助金を使えるかどうかは、自治体の制度や建物の条件によって大きく左右されます。

補助金が使える場合でも、全額が補助されるわけではないため、正しい理解が欠かせません。

事前に条件を確認し、補助金の仕組みを把握したうえで解体計画を立てることが、無駄な出費やトラブルを防ぐ近道といえるでしょう。

 

当社では解体工事に関する無料相談を行っているので、以下からお気軽にご相談ください。

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