お問い合わせ「使っていない家を更地にしたいが、解体費用が高そうで不安」
「更地にするだけでも補助金は使えるのだろうか？」
このようなお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。
老朽化した住宅や空き家を放置すると、防災・防犯・景観面でのリスクが高まります。
そのため、国や自治体では一定条件を満たす解体工事に対して補助金制度を設けているケースがあります。
本記事では、更地にする費用に補助金が出る仕組みから、栃木県を中心とした自治体制度の概要、解体費用の相場までを分かりやすく解説します。
Contents
更地にする費用に対する補助金とは
更地にする費用に対する補助金について、下記のとおりまとめました。
- 空き家解体補助金の概要
- 自治体補助金が使える条件
- 補助金が出ないケース
それぞれ解説します。
空き家解体補助金の概要
更地にする費用に対する補助金の多くは、「空き家解体補助金」として自治体が実施しています。
これは、長期間使用されていない住宅や、老朽化が進んだ建物を解体し、更地にすることで地域の安全性や景観を改善することを目的とした制度です。
対象となるのは、一定期間居住実績がない空き家や、倒壊の恐れがあると判断された建物などで、すべての住宅が対象になるわけではありません。
自治体補助金が使える条件
補助金を受けるためには、自治体ごとに定められた条件を満たす必要があります。
代表的な条件としては、建物の老朽度、空き家である期間、所有者の同意、税金の滞納がないことなどが挙げられます。
また、多くの制度では「解体前の申請」が必須となっており、工事後に申請しても補助対象外となる点には注意が必要です。
補助金が出ないケース
更地にする工事であっても、すべてのケースで補助金が出るわけではありません。
居住中の住宅や、単なる建て替え目的の解体、条件を満たさない築年数の建物などは、補助対象外となることが一般的です。
補助金ありきで計画を進めると、想定外の自己負担が発生する可能性があるため、事前確認が重要です。
当社の解体費用は以下のページでまとめているので、イメージを明確にするために活用してみてください。
更地にする費用に対する補助金を出している自治体
更地にするための補助金は、国が一律で行っている制度ではなく、市町村単位で実施されています。
ここでは、栃木県内を中心とした代表的な自治体制度の概要を一覧で紹介します。
|
自治体 |
補助対象の概要 |
補助金額の目安 |
|---|---|---|
|
宇都宮市 |
老朽危険空き家の解体 |
工事費の一部（上限あり） |
|
栃木市 |
老朽空き家の除却 |
数十万円程度が上限 |
|
小山市 |
危険家屋の解体 |
補助率・上限額あり |
※制度内容は年度や予算により変更されるため、必ず最新情報を自治体公式サイトで確認してください。
宇都宮は次のようなページが用意されているため、事前に自身の自治体のページも確認してみてください。
更地にする際の補助金はいくらもらえる？
自治体の空き家解体補助金では、解体費用の2分の1以内や3分の1以内といった補助率が設定されているケースが一般的です。
ただし、多くの制度では補助金の上限額が設けられており、20万〜50万円程度が目安となっています。
解体費用は全額補助されるわけではないため、自己負担が発生する前提で資金計画を立てることが大切です。
栃木県内で実施している「更地費用」の補助金については、以下の記事でも紹介しているため、合わせて参考になさってください。
更地にする費用相場はいくら？
更地にする費用相場については、下記のとおりです。
- 木造・鉄骨・RC造別の解体費用目安
- 坪単価で見る解体費用の考え方
- 地域差・立地条件による価格変動
それぞれ解説します。
木造・鉄骨・RC造別の解体費用目安
解体費用は建物の構造によって大きく異なります。
一般的には、木造住宅が最も安く、鉄骨造、RC造の順で費用が高くなる傾向があります。
|
建物構造 |
坪単価の目安 |
特徴 |
|---|---|---|
|
木造住宅 |
3万〜5万円／坪 |
比較的解体しやすく、費用を抑えやすい |
|
鉄骨造住宅 |
4万〜7万円／坪 |
重機作業が多く、木造より高くなりやすい |
|
RC造 |
6万〜10万円／坪 |
工期が長く、処分費用も高額になりやすい |
坪単価で見る解体費用の考え方
解体費用は、一般的に「坪単価 × 延床面積」でおおよその目安を算出できます。
たとえば、木造住宅で坪単価4万円・延床30坪の場合、解体費用の概算は約120万円となります。
この計算方法は、全体像を把握するうえで有効ですが、あくまで初期段階の目安として捉えることが重要です。
実際の解体費用は、建物の構造（木造・鉄骨・RC造）だけでなく、基礎の種類、築年数、使用建材、周辺環境など、複数の要素が重なって決まります。
そのため、同じ坪数であっても見積金額に大きな差が出ることは珍しくありません。
地域差・立地条件による価格変動
解体費用は、地域や立地条件によっても変動します。
都市部や住宅密集地では、重機の搬入が制限されることが多く、手作業が増える傾向があります。
その結果、作業日数や人件費がかさみ、解体費用が高くなりやすくなります。
一方、前面道路が広く重機が入りやすい郊外エリアでは、作業効率が上がり、比較的費用を抑えやすいケースもあります。
また、地域ごとの人件費相場や処分場までの距離によっても費用は左右されるため、最終的な金額は必ず現地調査後の見積もりで確認することが欠かせません。
当社では解体工事に関する無料相談を行っているので、以下からお気軽にご相談ください。
解体費用の内訳と追加費用が発生するケース
解体費用の内訳と追加費用が発生するケースは、下記のとおりです。
- 建物解体・基礎撤去・整地費用
- 廃材処分費・養生費・重機費
- アスベスト調査・除去で費用が上がる例
それぞれ解説します。
建物解体・基礎撤去・整地費用
更地にするためには、建物本体の解体だけでなく、基礎の撤去や整地作業まで行う必要があります。
これらが含まれていない見積もりもあるため、工事範囲の確認が欠かせません。
|
項目 |
内容 |
費用相場の目安 |
|---|---|---|
|
建物解体 |
建物本体（屋根・壁・内部）の解体 |
坪単価×延床面積（全体費用の大部分） |
|
基礎撤去 |
コンクリート基礎・布基礎の撤去 |
10万〜30万円前後 |
|
整地作業 |
解体後の地面を平らに整える作業 |
5万〜20万円前後 |
廃材処分費・養生費・重機費
解体工事では、廃材の分別・処分費用や、近隣への配慮としての養生費、重機使用費などが発生します。
見積もりの内訳として明示されているか確認しましょう。
|
項目 |
内容 |
費用相場の目安 |
|---|---|---|
|
廃材処分費 |
木材・コンクリート・金属などの分別・処分 |
10万〜30万円前後 |
|
養生費 |
防音・防塵シート、近隣住宅や道路の保護 |
5万〜15万円前後 |
|
重機使用費 |
バックホー等の重機使用・搬入出 |
5万〜20万円前後 |
アスベスト調査・除去で費用が上がる例
築年数の古い建物では、アスベスト調査や除去が必要になる場合があります。
調査費用や除去費用が追加されることで、解体費用が大きく上がるケースもあるため注意が必要です。
|
項目 |
内容 |
費用相場の目安 |
注意点 |
|---|---|---|---|
|
アスベスト事前調査 |
建材にアスベストが含まれているかを確認 |
3万〜10万円程度 |
調査未実施だと工事自体ができない場合あり |
|
レベル1除去 |
吹付け材など飛散性が高いもの |
50万〜100万円以上 |
専門業者・厳重な隔離が必要 |
|
レベル2除去 |
断熱材・保温材など |
30万〜80万円前後 |
工期が延びやすい |
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レベル3除去 |
スレート屋根・外壁材など |
10万〜30万円前後 |
比較的軽度だが対象外と誤認しやすい |
「まるごと解体プロ」では、アスベストに関する安全対策を徹底しており、お客様のニーズに合わせた最適な解体プランをご提案しています。
まとめ：更地にする費用の補助金について
更地にする費用に対する補助金は、主に自治体が実施する空き家解体補助金として提供されています。
条件を満たせば費用負担を軽減できる一方、すべてのケースで使えるわけではありません。
補助金制度の条件と解体費用の相場を正しく理解し、事前に情報収集を行ったうえで計画を進めることが、後悔しないためのポイントといえるでしょう。
当社ではご相談から調査・お見積りまで無料で行っていますので、気になる方は下記よりお気軽にお問い合わせください。
